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【日本初の車検チェーン】

 車検のコバック オフィシャルメールマガジン『号外』

 

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このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます

と共に、1日も早い復興をお祈り申し上げます。 私達も被災地復興のために、できる

事から一つ一つ取組み、支援のお役に立てるよう努めて参ります。

 

 

今回は特別編成でお届けします。

 

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  車検のコバックの営業状況について

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被災地域のコバック各店におきましても、店舗の損傷やスタッフの避難、部品供給

不可等の理由により、営業を見合わせている店舗がございます。

本日平成23325日現在、休業しているのは下記の4店舗です。

 

 ・コバック石巻店(宮城県石巻市)・・・店舗損壊のため

 ・コバック福島浪江店(福島県浪江町)・・・原子力発電所事象による避難対象エリアのため

 ・コバック南相馬店(福島県南相馬市)・・・原子力発電所事象による自主避難のため

 ・コバックいわき6号バイパス店(福島県いわき市)・・・原子力発電所事象による自主避難のため

 

いずれも営業再開の予定は未定です。

これらの店舗に事前に車検のご予約を頂いていたお客様につきましては、

ご予約の期日までに店舗の営業が再開できないことも予測されますので、

ご来店の前にご確認下さいますよう、よろしくお願い致します。

 

震災に伴う休業の情報については、車検のコバックオフィシャルサイトでご確認頂けます。

  http://www.kobac.co.jp/shinsai_info.html ←営業状況を随時更新中

 

また、被災地近隣のコバック店につきましても、計画停電により、店舗の営業時間が

変更される場合があります。

詳細につきましては、お電話で直接各店舗にご確認下さいますよう、お願い致します。  

尚、店舗の被災や電波状況によって、店舗の電話が繋がらない場合がありますので、

予めご了承ください。

 

 

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  震災に伴う車検期限延長の暫定措置について

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震災により、被災地域の方が車検を受ける事が困難な状態であること、また被災

地域近隣での計画停電により車検整備及び陸運支局での車検登録作業に支障

が出ることが予測されることから、暫定的に近隣の該当車両を対象として「自動車

検査証の伸長(延長措置)」がとられています。

 

●「自動車検査証の伸長」とは

 対象地域で該当期間に自動車検査証(車検証)の有効期間満了日(車検期限)

 を迎える車は、車検期限を該当する日付まで伸長(延長)する事ができるように

 する措置。

 

●目的

 車検期限が間近な車両で、東日本大震災の被災や、それに伴う計画停電に

 よって、期限までに車検を受ける事が出来ない車両を救済すること。

 

●対象車両

 車検証の「使用の本拠の位置」が対象エリアにあり、車検期限が次に該当する

 車両。

  ◎対象エリアA・・・車検期限が平成23311日〜410日の車両

  ◎対象エリアB・・・車検期限が平成23316日〜415日の車両

 

●対象エリア

 ≪対象エリアA

 青森県・岩手県・宮城県・福島県

 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

 静岡県の内、沼津自動車検査登録事務所の管轄エリア

 (沼津市・熱海市・伊東市・三島市・御殿場市・富士宮市・富士市

  下田市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・田方郡・駿東郡)

 

 ≪対象エリアB

 秋田県・山形県・新潟県

 

●延長期日

  ◎対象エリアA・・・当面平成23411日までの延長が可能

  ◎対象エリアB・・・当面平成23416日までの延長が可能

 

●内容詳細

 1)該当する車両は、車検期限を過ぎても無車検・無保険と見なされない。

 2)この場合、万一無保険(自賠責保険が切れている状態)の状態で

  交通事故が起きても、後からさかのぼって自賠責保険に加入し、

  補償する事も出来る。

 

●備考

 1)延長期日は当面として指定された期日ですので、今後変更される

  場合もあります。

 2)被災地(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)において救助、

  災害復旧、物資輸送等に使用されている車両についても、対象エリアA

  同じく、当面平成23411日までの延長が可能です。

 

 ※詳細は、国土交通省のホームページ http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html

  及び、コバック各店舗にお問合わせください。

 

 

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  被害車両の取り扱いについて

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震災により使用できなくなった車両については、廃車手続きをすれば自動車重量

税が還付されますが、今回は津波によって流された車両が所在不明だったり、

所有者自身での運搬(撤去)作業が困難だったりするケースも多々見受けられます。

これらの車両は本来財産権により勝手に撤去する事は出来ませんが、復興作業の

妨げになっている事から、政府は撤去した車両を該当自治体で一定期間保管した

のち、廃棄する方針を決めました。

受け入れる自治体の保管場所や管理の問題もありますが、1日も早い復興のため、

緊急的な立法も含めて取組んでいくとのこと。

被災地域の各自治体から保管場所等の詳細告知がされています。

今後、保管車両情報一覧も公示され、車両の所在がわかるようにするそうです。

 

 

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募金箱の前を通りかかったらコイン1枚でも募金する、必要以上の買い占めに

走らない、照明を消して節電するなど、毎日の生活の中で実践できることは

いろいろあります。一人一人の取組みも、集まれば大きな力になります。

日本中がその「一人」になって、みんなで被災地を応援していきましょう。

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